「ＩＴ力の差がコロナ対策の差？」

あまりコロナの話ばかり

書きたくないのですが

同じアジア諸国を見ても

「ＩＴ力の差がコロナ対策の差じゃないの？」

と、思っている人は多いと思います。

もちろん前提としては、日本固有の

忍耐強い国民性、プライバシー重視、法的強制力はない、など

色々な事情はあります。

しかし

「桜を見る会」　の名簿を

速攻でシュレッダーして

メモリーも破壊してしまう対応力があれば

その力を正しい方向に

使った方が良いと思います。

例えば

韓国、台湾、中国、シンガポールなどと比較すると

圧倒的にＩＴ力が劣っていますよね。

監視社会は嫌いですが

いざという時には

先端テクノロジーを活用して

国民の生命と財産を守れないと

困ります。

何のために税金を納めているのか？

「納税の義務」　を果たすモチベーションを

キープできなくなります。

逆に

「忍耐強い国民性」　に加えて

「強いＩＴ力」　があれば

怖いものなしですね。

感染拡大防止のために収集した　

「個人情報」　は

それこそ感染が収束したら

シュレッダーしてください。（笑）

昨日も

「１０万円の給付金の

　オンライン申請が滞り

　そのために

　区役所に列ができて

　三密で大変になっている。

　実は、マイナンバーカードで

　オンライン申請をするより

　郵送で申請した方が

　早く支給されるだろう」

という事が報道されていました。

国民の内

わずか１５～１６％しか保持していない

マイナンバーカードを持っている私としては

「こりゃ一体、何のためのカードなの？」

という、むなしさを覚えました。

国民の税金を何千億も使った割に

国民や末端の公務員の使い勝手を考えずに

利便性の悪い業務システムを作るから

こんな事になりますよね。

それによって

こんな大変な時期に

末端の公務員の方々が忙殺されます。

みんな、一生懸命なのに

一層大変になります。

同じ公務員でも

現場や庶民の実情をわかっている

ノンキャリア出身者が大臣になるとか

そういう方が健全だと思います。

もっと言えば

できないとか、遅いとか、不具合とか、

そんな事が多発するのであれば

「確固たる理由があって

絶対に民間企業には業務委託できない」

という事だけを

公務員の皆様にお願いしたいと思います。

その結果、税金の支出は相当減るでしょう。

民間企業は失敗すると

取引を切られてしまいます。

リストラや倒産するリスクがあります。

民間企業は

常に同業他社との競争にも

さらされています。

再度、「民間活力（民活）」　の有効利用を

考えてはいかがでしょうか？

【民間活力】

略称は民活。

大規模プロジェクトを実施する際，政府・自治体に代わって

民間部門の資本や経営によってそれを行なうこと。

中曽根政権のころから活発化したが，

その背景には国債発行残高の累増，

安価な政府 (チープ・ガバメント) を目指す行財政の改革がある。

1986年5月に制定された「民間事業者の能力活用による

特定設備基盤促進に関する臨時措置法」 (民活法) により，

指定 15業種の認定を受けると，

補助金，無利子融資，特別償却の優遇措置が適用される。

「そのとき

どう動く」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みつを

合掌。