「当社の社員にアプローチするな？」

先日

ある人材紹介会社の

現場部門長の方と

ご求人依頼の打合せをしました。

しかし

その後、人事部門から送られて来た契約書の中に

「当社の社員にアプローチしたり、転職の勧誘をしてはならない」

という内容の条文がありました。

私は

「人材紹介会社なのに、なんてくだらない事を書いているんだろう？

　どうせ人材紹介業ド素人の顧問弁護士や法務が作ったんだろう」

と思いまして

その条文を削除するように求めました。

もちろん

そんな事を言われなくても

商道徳で信義則上

お客様（クライアント企業）の社員（人材コンサルタント）の方に

意図的・能動的にアプローチはしません。

ただ、社員の方が

ご自身の意志で

私にご相談いただいた場合は

ご本人の意志を尊重して

普通に面談させていただきます。

従って

意図的・能動的にアプローチはしませんが

受動的には転職相談をさせていただきます。

このようなケースでは

「どちらからアプローチしたのか？」

という部分を明確に立証しにくいですから

こちらから能動的にアプローチしなかった場合も

企業側から疑われてしまう事も少なくありません。

また、ご本人の意志で

スカウトサイトに登録されている場合

「転職意欲あり」　と見なして

普通にスカウトメールを送信する行為までも

積極的勧誘と見なされてしまうのか？

こんな普通の営業行為まで

積極的な勧誘と見なされてしまうのでしょうか？

だいたい

同じ人材紹介業を営んでいる企業が

「当社の社員にだけはアプローチするな」

という事自体が笑ってしまうほど

おかしな話です。

従って

このような手前勝手な企業とは

お取引はしません。

契約書には

その企業の経営理念が表れます。

ＦＥＥ（成功報酬）がどんなに高くても

どんなに採用ハードルが低くても

経営理念に対して

疑問を持つ企業との

お取引はお断りします。

そこんとこヨロシク！

「トマトがトマトであるかぎり

それはほんもの

トマトをメロンに

見せようとするから

にせものとなる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みつを

合掌。

（本日の１枚：気分転換にモルディブで泳ぎたい！）