「単一事業企業と複合事業企業」

同じ人材紹介事業を営んでいる企業でも

人材紹介専業企業と

他の事業も営んでいる

複合事業企業とがあります。

ありがちな例としては

人材紹介事業と求人広告事業

人材紹介事業と人材派遣事業

人材紹介事業と顧問紹介事業

人材紹介事業と人材教育事業

というようなケースです。

このような複合事業企業の場合

よく問題になる事があります。

それは、各事業部門の利益率の違いです。

多くの場合

人材紹介事業が一番利益率が高く

他事業が会社全体の収益率の

重しになっているというケースが多いのです。

その結果

人材紹介事業部門で働く社員の給料を

他の事業部門並みに下げてしまう会社が

少なくありません。

そうすると、どんな事が起きてしまうか？

・人材紹介事業部門の社員が、業界水準より低い給与に不満を持って辞めてしまう。

・給与水準が低いために、人材コンサルタント経験者を採用する事が難しくなる。

というような事態になってしまいます。

そうすると

人材紹介事業部門がなかなか大きくならず

会社全体の収益力も上がらない

という事になります。

（人材紹介事業の標準的Ｐ/Ｌ）

・売上：１００％

・原価（集客コスト）：１５％

・粗利益：８５％

・オフィスコスト：１０％

・人件費関連：５０％

・その他コスト：５％

・営業利益：２０％

という感じで

悪くても売上の２０％は利益が出るのです。

ところが、人材紹介事業以外の他事業は

多くの場合、売上の２０％も利益が出ないので

収益率では会社の足を引っ張ってしまいます。

しかし、その事に気づいて

人材紹介事業部門と他事業部門との

給与水準に差をつけている会社があります。

端的に言うと

人材紹介事業部門の給与水準を

他事業部門より高く設定しているのです。

カンパニー制のような感じで

それぞれのカンパニーの収益力に応じて

柔軟に給与水準を変えています。

当り前の事のように思われるかもしれませんが

そのように柔軟に対応されている会社が

まだまだ少ないのが実態です。

元々は派遣事業から始まったとか

元々は求人広告の代理店事業から始まったとか

そのような低収益体質の企業は

人材紹介事業部門の給与水準をどうするか？

大変悩む所だと思います。

どの事業部門の社員も頑張っていますから

大変難しい経営判断だと考えます。

経営陣の皆様も悩みが多くお疲れ様です。

「やれなかった

やらなかった

どっちかな」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みつを

合掌。